Pabbit サービス利用規約

１．本利用規約の適用

(1) 本利用規約は、株式会社PacPort（以下、「当社」といいます。）が運営する（当社が他のパートナー企業と運営する場合を含みます。）、インターネットを利用したエントランス解錠をはじめとした集合住宅向け下記の名称の各Pabbitサービスおよびこれに関連する当社の全てのサービス（以下、次に記載する個別のPabbitサービス、関連サービスのいずれかまたは全てを指して「本サービス」といいます。なお、当社が、本サービスの内いずれのサービスを提供するかは、物件や契約の内容により異なります。）のご利用に関し、当社との間で本利用規約の定めに従い本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」といいます。）を有効に締結したすべてのご契約者様（以下、「ご契約者様」といいます。）と当社間の契約関係について定めるものです。

Pabbit Entrance	（集合住宅の共用部オートロック解錠設備）
Pabbit Lite	（既存の集合住宅向けの共用部オートロック解錠設備）
Pabbit Locker	（電気錠搭載宅配ボックス）
Pabbit Elevator	（宅配者によるエレベーター着床制限の一時解除設備）
Pabbit Desk	（管理会社向けPabbitサービスのウェブ管理ツール）
Pabbit Engineer	（施工業者向けPabbitサービスの設定ツール）
Pabbit App	（居住者向けPabbitサービス利用のためのスマートフォンアプリ）
Pabbit Pass	（サービス業者向け共用部オートロック解錠用のスマートフォンアプリ）

(2) 当社は、本サービスのご利用に関する条件につき、本利用規約によるほか、個別のルール、規約その他の諸規程（以下、総称して「個別規約」といいます。）により定めることができるものとします。個別規約は、本利用規約の一部を構成するものとし、本利用規約の内容と個別規約の内容が矛盾抵触する場合、個別規約の内容が優先して適用されるものとします。

２．お申込みについて

(1) 本サービスの利用を希望するお客様（本サービスの利用を希望し、かつ、本サービスを提供可能な集合住宅の所有者、管理者およびこれを入居者として利用する者および宅配・サービス事業者をいう。以下、「利用希望者様」といいます。）は、本利用規約のすべてに同意した上で、当社が定める手続に従い、当社が指定する情報（以下、「申込情報」といいます。）を提供することにより、本サービスの利用登録を行うものとします。

(2) 利用希望者様は、前項の利用登録手続において、自己の代表権限を有する者に、真正かつ最新の情報を登録させるものとします。本項に従い、本サービスの利用者としての登録がなされたご契約者様は、前項の申込情報に変更が生じた場合、当社が定める手続に従い、速やかに申込情報の変更を行うものとします。申込内容が虚偽または最新でないことにより、当社のご契約者様に対する通知が到達しなかった場合等、これによりご契約者様が生じた一切の損害について、当社は何らの責任も負いません。

(3) 当社は、独自の基準に従って、利用希望者様の利用登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合、本サービスの利用に係る利用希望者様と当社との契約（以下、「本利用契約」といいます。）は、当社が利用希望者様に対し、所定の方法により利用登録を承諾する旨の通知を送信した時点で成立し、ご契約者様は本利用規約に従い、申込情報に記載の希望サービス開始日または当社が別途指定する日のいずれか遅い日（以下、「サービス利用開始日」といいます。）から、本サービスの内当社が利用登録したサービスを利用することができるようになります。

(4) 当社は、前項その他本利用規約の規定にかかわらず、利用希望者様およびご契約者様が、次の各号のいずれかに該当する場合、利用登録を承諾しないことができます。

① 虚偽の事実を登録した場合または申込情報に誤記もしくは漏れがあった場合

② 過去において、本サービスまたは当社が提供する他のサービスの利用に際して、規約違反、利用に関する登録の抹消、利用停止等の措置を受けたことがある場合

③ 競合調査を目的として本サービスを利用する意図を有していると当社が判断した場合

④ 前各号のほか、当社が利用希望者様またはご契約者様による利用登録を不適当であると合理的に判断した場合

３．本サービスの提供条件

(1) 当社は、本利用契約の有効期間中、ご契約者様に対し、ご契約者様が集合住宅の所有者または管理者である場合には、前項のお申込み手続において登録された当該所有または管理にかかる集合住宅（以下、「本件物件」といいます。）において、本サービスを自ら利用し、または本件物件の居住者に使用させることのできる非独占的、譲渡不能、再許諾不能な権利を付与するものとします。ご契約者様が本件物件のディベロッパーである等、ご契約者様が本サービスを利用する者ではなく、本件物件の居住者に本サービスを使用させる場合、当該本件物件の管理組合その他当社が指定する者をして、本利用規約の内容に同意させるものとします。

(2) 本サービスは、当社が製造・販売する通信端末（以下、「本件機器」といいます。）が設置されている本件物件に限り、提供されます。ご契約者様は、本サービスのご利用に際し、ご自身の責任と費用負担にて、本件機器を購入し、本件物件に設置し維持管理するものとします。

(3) ご契約者様は、本サービスのご利用に際し、ご自身の責任と費用負担にて、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、本件機器をインターネットに接続するものとします。ただし、ご契約者様と当社との間で別途の合意をした場合にはこの限りではありません。

(4) 本サービスに関するＩＤおよびパスワードはご契約者様の責任において管理するものとし、当社はその管理について責任を負いません。

(5) ご契約者様は、本件機器および本サービスに関連する各機器を、その各マニュアル・取扱説明書・利用ガイド等（以下、「マニュアル等」といいます。）に定める用法を遵守して使用するものとします。

４．本利用規約の変更

(1) 当社は、いつでも、ご契約者様の事前の了承を得ることなく、本利用規約を変更することができるものとします。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本利用規約によるものとします。

(2) 本利用規約を変更する場合、当社は、1ヶ月以上の予告期間をおいて、変更後の本利用規約の内容およびその効力発生日を当社のホームページへの掲載その他適切な方法により周知するものとし、変更後の本利用規約は、当該効力発生日が到来した時点で効力を生じるものとします。また、これにかかわらず、ご契約者様が、本利用規約の変更内容について認識し得る状態で本サービスを利用した場合は、当該時点で変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。

５．免責事項

(1) 当社は、次の各号のいずれかの事由によりご契約者様、本件物件の居住者その他の第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

① ご契約者様による本利用規約のいずれかの規定に違反する行為

② 天災地変、騒乱、暴動、感染症の流行、法令の改正、労働争議その他当社の合理的な制御を超える事由（以下、「不可抗力」といいます。）

③ ご契約者様が本件機器を適切に維持または管理しなかったことに起因して発生した損害

④ ご契約者様が契約した電気通信事業者等の電気通信サービスの不具合など、ご契約者様の通信環境の障害

⑤ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

⑥ 当社が設置するコンピュータ、電気通信設備、電気通信回線、その他の機器およびソフトウェア（以下、「本サービス用設備」といいます。）のうち、当社の製造に係らないソフトウェア、ハードウェア、機器等に起因して発生した損害

⑦ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備へのコンピューターウイルスの侵入、不正アクセスまたはアタック

⑧ 運送事業者の責任による荷物の遅配、毀損、滅失または紛失

⑨ その他当社の責に帰すべからざる事由

(2)当社は、ご契約者様が本サービスを利用することによりご契約者様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

６．一時停止または制限

(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ご契約者様の事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの全部または一部の利用を一時的に中断、停止、または制限することができるものとします。

① 本サービス用設備の故障、障害等、または本サービス用設備に対する第三者による妨害、侵入、情報改変等、やむを得ない事由によって本サービスを提供できない場合

② 定期的または緊急に本サービス用設備等の仕様の変更または保守点検を行う場合

③ 不可抗力により本サービスを提供できない場合

④ 運用上または技術上やむを得ない理由のある場合

⑤ その他前各号に類する正当な理由がある場合

(2) 当社は、ご契約者様に十分な予告期間をもって事前に通知することにより、本サービスの提供を一時的に中断、停止または制限することできるものとします。

(3) 当社は、ご契約者様が「７.（禁止事項）」各号に定める行為を行った場合、ご契約者様による本サービスのご利用を制限し、または本サービスの提供を一時的に中断、停止する場合があります。

(4) 当社は、前三項に定める事由のいずれかにより本サービスの提供を中断、停止、または制限したことに関して、ご契約者様またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

７．禁止事項

(1) ご契約者様は、本サービスのご利用に関し、次の各号のいずれの行為も行わないものとし、本件物件の居住者その他の第三者をして行わせてはならないものとします。

① 法令、本利用規約もしくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為

② 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利もしくは利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為

③ 本サービスの全部または一部を、本サービスの利用以外の目的での利用、複製、改変、公衆送信する行為

④ 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスの構造を解析する行為

⑤ 本サービスを本件物件における本サービスの利用以外の目的で使用する行為

⑥ 本サービスに悪意のあるソフトウェア（コンピュータウイルス等）を含む情報を送信、書込みまたは掲載する行為

⑦ 第三者に成りすまして本サービスを利用する行為

⑧ 本サービスへの不正アクセス、ネットワークへの過負荷等の本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

⑨ Pabbit Lockerのボックス内に162時間を超えて物品を保管する行為

⑩ 当社が定める本件機器または本サービスに関連する機器のマニュアル等の定める用法に違反した方法で使用する行為

(2) ご契約者様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合、直ちに当社に通知するものとします。

(3) ご契約者は、第1項第9号に違反してボックス内に物品を保管したときは、当該物品の所有権を放棄したものとし、当該ボックスを管理する物件所有者がこれを処分しても異議を述べないものとします。

(4) 当社は、ご契約者様が第1項各号のいずれかの行為を行ったことによりご契約者様に生じた損害について賠償する責任を負いません。また、ご契約者様は、第1項各号のいずれかの行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとします。

８．知的財産権

本サービスに関する著作権等を含む一切の知的財産権その他一切の権利は、当社または当社に対して使用許諾を行っている第三者に帰属するものとします。本利用規約に基づく本サービスの利用は、本サービスに関する当社または当社に使用許諾を行っている者の知的財産権その他の権利の使用許諾を意味するものではありません。

９．遅延損害金

(1) ご契約者様は、当社が定める本サービスの利用料を当社が定める方法にて、当社に支払うものとします。

(2) ご契約者様は、前記(1)の債務について、指定期日を過ぎてもなお履行しない場合には、指定期日の翌日から支払いの日までの日数について、年１４．６％の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

(3) 前記(1)及び(2)の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、ご契約者様が負担するものとします。

(4) 決済サービス事業者のサービスの不具合による前記(1)の債務の不履行は、前記(2)の遅延損害金の支払義務その他のご契約者様の債務不履行責任を免責しないものとします。

１０．個人情報の取扱い

(1) 当社は、本サービスを通じて収集したご契約者様および本件物件の居住者に関する個人情報については、当社の個人情報保護方針に基づき、適切に取り扱うものとします。

当社個人情報保護方針：https://pacport.com/privacy/

(2) 本サービスは、本件物件の居住者に関する個人情報に該当し得る情報を取り扱う可能性があることから、ご契約者様は、本件物件の居住者に対し、当社の求める合理的な方法に従って、当社が本件物件の居住者の個人情報を収集すること、および当該個人情報を次項の定めに従って共同利用することを周知するものとします。

１１． 個人情報の共同利用

当社は、本サービスを通じて収集した申込情報、ならびに本件物件の居住者による本サービスの利用に係る通信ログおよび動作ログを取得し、以下のとおり、共同利用いたします。

(1) 共同利用の目的

本サービスの提供、管理、改善、ならびに営業活動

(2) 共同利用する者の範囲

① 株式会社PacPort

住所：〒100-0004

東京都千代田区大手町二丁目7番1号TOKIWABRIDGE 13F xTECH

TEL：03-6823-5058

代表者名：沈 燁

② アイホン株式会社

住所：〒460-0004

愛知県名古屋市中区新栄町一丁目1番　明治安田生命名古屋ビル10階

TEL：052-228-8181

代表者名：鈴木　富雄

(3) 共同利用する情報の管理責任者

株式会社PacPort（WEB問い合わせ先：https://pacport.co.jp/contact）

１２． 秘密保持

(1) ご契約者様は、本サービスの利用に関連して知得した当社の技術上、営業上およびその他一切の情報（以下、「秘密情報」といいます。）について、当社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩せず、また本利用契約の履行または本サービスの利用以外の目的に利用してはならないものとします。

(2) 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

① 知得した際、既に自己が所有していた情報

② 知得した際、既に公知であった情報

③ 知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公知となった情報

④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

⑤ 秘密情報によることなく、独自に開発・取得した情報

(3) 本項の義務は、本利用契約の終了後も3年間有効に存続するものとします。

１３． 損害賠償の制限

当社の故意または重過失を理由とするものを除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんを問わず、本サービスまたは本利用契約に関し、当社は、ご契約者様に対し何らの責任を負わないものとします。

１４． 有効期間

本利用規約の有効期間は、サービス利用開始日から利用期間の満了日までとします。本利用規約の有効期間満了日後も本サービスの利用の継続を希望する場合には、当社が指定する方法により、新たに本サービスの利用申込を行うものとします。

１５． 中途解約

本利用契約の有効期間満了前に、本サービスの利用停止を希望する場合、ご契約者様は、利用停止希望日の30日前までに当社が別途指定する方法にて、利用停止希望日とともに、利用停止の旨を通知するものとします。

１６． 解除等

(1) 当社は、ご契約者様が次の各号のいずれかに該当する場合、催告等を要せず直ちにご契約者様による本サービスの利用を停止または本利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

① 本利用規約のいずれかの規定に違反し、当社の催告にもかかわらず、14日以内に当該違反行為を是正しない場合

② 申込情報に虚偽の事実があることが判明した場合

③ 支払不能もしくは支払停止の状態に陥ったとき、または自己振出の手形もしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき

⑤ 資本金の額の減少、解散、会社分割、事業の全部もしくは一部の譲渡もしくは譲受け、株式移転または合併の決議をしたとき

⑥ その他前各号に準じる事由がある場合

(2) ご契約者様は、前項の各号のいずれかに該当した場合、ご契約者様の当社に対する一切の金銭債務は期限の利益を失い、当社に対して一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。

(3) 本項の解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げないものとします。

１７． 本サービスの内容の変更、終了

(1) 当社は、本サービスの内容の全部または一部を変更し、または提供を終了することができます。当社は本サービスの全部を終了する場合、ご契約者様に対し、所定の方法で本サービス終了日の3ヶ月前までにその旨を通知します。

(2) 当社は、前項に基づき本サービスの内容を変更または終了したことに関して、ご契約者様またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

１８． 反社会的勢力の排除

(1) ご契約者様（法人その他団体の場合は、当該法人その他団体の役員等も含みます。）は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

① 暴力団

② 暴力団員

③ 暴力団準構成員

④ 暴力団関係企業

⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

⑥ その他上記①～⑤に準ずる者

(2) ご契約者様は、自らまたは第三者を利用して次の事項に該当する行為を行わないことを確約します。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた要求行為

③ 本利用契約に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社のいずれかの信用を毀損し、または当社のいずれかの業務を妨害する行為

⑤ その他上記①～④に準ずる行為

(3) 当社は、ご契約者様が前二項に違反した場合、何らの催告を要せずして、本利用契約を解除できるものとします。

(4) 当社は、本項に定める解除を行った場合であっても、ご契約者様に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、ご契約者様は、かかる解除によって損害を被った場合であっても、当社に対して損害賠償を請求することはできないものとします。

１９． 譲渡禁止

(1) ご契約者様は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本利用契約上の地位を第三者に承継させ、または本利用契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、賃貸し、担保に供し、もしくはその他の処分をしてはならないものとします。

(2) 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利義務、ならびにご契約者様の申込情報を含む個人情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ご契約者様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡に加え、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

２０． 準拠法および合意管轄

(1) 本利用規約および本利用契約の準拠法は、日本法とします。

(2) 本利用規約および本利用契約に関連してご契約者様との間で紛争が生じた場合、誠意をもって協議するものとし、協議においても解決の見込みが立たない場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２１． 残存条項

本利用契約の終了後も、第５項、第６項(4)、第７項(1)および(3)、第８項、第１３項、第１６項(2)および(3)、第１７項(2)、ならびに第１８項ないし本項は有効に存続し、また、第１２項は同(3)の定めに従って有効に存続するものとします。